IoT新時代の幕開けか、米通信大手Verizonがドローン専用LTEデータプランの販売を発表

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データプランを購入・利用することで、利用者はメールの送信、フェイスブックのチェック、ツイッターでの情報発信等できるようになりますが、仮にデータプランをドローンに搭載させたらどうなるでしょうか?

一連のテストに成功したアメリカ通信大手のVerizonが、ドローン専用LTEデータプランの販売を開始するとウォールストリートジャーナル等海外メディアが報じました。

 

Verizon

 

Verizonは、LTE通信モジュールを搭載したドローンに、データプランを適用する計画だと語っています。ドローンはモバイルネットワークが行き届かない場所でもネットワークと連結することができ、地上の通信システムが損害を受けている緊急事態の間でもモバイル接続が可能です。無線ネットワークに繋げることで、ドローンが取得したデータを、地上のスマートフォンやパソコンに送信したり、遠隔地からのドローンの操縦、自宅パソコンへ直接動画をストリーミングしたりすることが可能になります。Verizonは、商用的な利用では、特にエネルギー、農業、野生生物保護等様々な産業でこのデータプランが活用されると予想しています。発表された販売計画によると、利用料金は月額制で、1ヵ月につき、1GBのプランの場合は25ドル、10GBの場合は80ドルほどでサービスを開始する予定です。

 

Verizon

 

 

商用的利用の具体例

・パイプラインや高圧線を、人の生命を危険にさらすことなく、検査・モニターすることが可能。

従来は危険な作業であった高圧線やパイプライン、高所での検査がドローンと同社のサービスを利用することによって、より安全に、効果的に行うことができます。これまで行ってきた地上から高所へ登ることや、危険な装置に触れる必要がなくなります。

 

・農作物の生産性の向上

空撮を利用し、田畑や農作物の詳細なデータを取得することによって、水や農薬の使用が減る一方農作物の生産性が向上します。空撮によって得られた、作物の状態等より正確な情報を活用することによって、管理者は水や作物の管理がより効果的になり、結果的に農作物の生産性の向上につながります。

 

・火災の広がりや氾濫、ハリケーンの損害の範囲を安全に調査することが可能。

火災やハリケーンの損害範囲の調査は危険且つ手間のかかる作業でしたが、同社のサービスのおかげで、より安全に、そして従来よりもより効果的・効率的に行うことができます。

 

Verizon

 

Airborne LTE Operations, あるいはALO, initiativeと呼ばれたこのプロジェクトは2014年から始動し、幾度のテストや試験がなされてきました。技術的な試験は、17フィートもの翼幅があるドローンを活用して、アメリカ航空宇宙のテクノロジーと協力して行った最先端の空中での点検技術テストです。このドローンには通信ネットワークが行き届かない領域で自社のサービスを延長するために、ワイヤレス・アンテナを積んでいます。この試験に成功することによって、上記で述べたような高圧線やパイプラインの安全な点検・モニターが可能となりました。また、火事や、フロリダで猛威を奮っているハリケーン等の自然災害のモニターにも有効です。地震やハリケーン、台風などの大規模な自然災害が発生すると、携帯基地局が長時間ダウンすることが多いのですが、そんな状況下でも迅速かつ広範囲に LTE サービスを展開できるようになります。最近では、シミュレーションされた高所な気象状況の中で、LTEにモバイル通信を提供するためのテストが行われました。このテストは、同社の4GのLTEネットワークが緊急救援隊員と救急管理隊員の災害時の災害復旧の質をいかに向上させることができたかについて試験するためのものです。このテストによって、無線ネットワークと連結された最新テクノロジーがいかに安全と保安を改善させることができるかについて示しました。

 

 

ドローンが様々な分野で活用されている今日、多くのドローンはコントローラーやスマートフォンと通信するために、公共放送電波を使用しています。それから、ワイヤーあるいはBluetoothによって装置をインターネットと繋げている仕組みになっています。しかし、Verizonのデータプランなら、ドローンを直接ネットワークに接続することが可能となり、地上の装置と通信することは不必要となります。

またVerizonは、早ければ2017年に、ThingSpaceを基盤としたAOL(空中でのLTE通信)の新しいサービスを展開していくとも発表しています。VerizonのIoT(Internet of Things,モノのインターネット)戦略の中核に位置するのが、このIoT基盤となる「ThingSpace」です。IoTとは上記にも書いてある通り、Internet of Things,モノのインターネットの略で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器のみならず、世の中に存在するありとあらゆる「モノ」をインターネットにつなげることで、通信機能を持たせることを言います。

 

Verizon

 

ThingSpaceは、IoTのためのアプリケーションの開発・実行環境で、開発からリリースまでに必要とされるツールへのアクセスプロセスの合理化・効率化を図っています。Verizonが用意する関連機能やリソースを使って、IoT環境と関連データを、デバイスからネットワーク、アプリケーションまでのエンドツーエンドで管理することができ、農業、医療、治安や都市開発といった様々な分野で直面する大きな課題に適切に対応できるよう設計されています。このThingSpaceを基盤として、適応範囲の広いAOL対応のアプリケーションを、ディベロッパーや企業が開発・管理できる新しいサービスを開始する予定です。

Verizonの副社長であるマイク・ハーバーマンは「全国的に信頼できる4GのLTEネットワークは、[もののインターネット]の将来の基盤である。」と声明の中で語っています。

 

 

連邦航空局が述べている規則によって、ドローンの飛行高度が400フィートを超える場合、そして、パイロットの目が行き届かない範囲でのドローンの利用を禁止しています。しかし、連邦航空局は、特定の地域での配達テストを許すために特定の会社に対して規則の免除をし始めました。White House initiative to bolster the US drone industryの計画の一部として、Googleの持ち株会社であるアルファベットは、ブリート(メキシコ料理)の配送テストを行うパイロットプログラムを開始するために、メキシコ料理専門店であるチポトレ・メキシカン・グリル、そしてバージニア工科大学と協力を開始しました。Verizonのほか、AT&T、クアルコムなどもドローンのLTEネットワークをテスト中であり、これらのプログラムがVerizonのデータプランサービスを利用するかは不明ですが、連邦航空局の規制が今より緩和し、ドローンの操縦が主流な商業や娯楽になった時に、より多くの収益を生み出すことが望まれます。同社の次のステップはまず始めに連邦航空局が、操縦士の目の届かない範囲でのドローンの操縦を可能になるよう規制緩和を待つことで、これが起こったら、遠隔地にあるドローンへの命令と制御を確認するための新しいテストを開始する予定です。また、Verizonは2017年までにドローンとインターネットを活用した新しいサービスも今後展開していくとの展望も語りました。

 

 

また、米国航空宇宙局(NASA)は、昨年6月に低高度を飛行するドローン専用の交通管理・監視システムの開発のため、Verizonを含めた100社以上と提携したことを発表しています。Verizonはドローンの交通管理・監視システムに携帯電話基地局を活用する意向を示しています。NASAはこれまで50万ドルもの研究費をかけてドローン専用の航空管制システムを開発してきましたが、今回Verizonが参加することによりVerizonが全米に保有している1万を超える携帯電話基地局を活用することができるようになりました。今後の計画としては、2017年までに、携帯基地局からの電波を使って、ドローンとのデータ通信やナビゲーション、監視などを行う技術を発表し、2019年までに技術開発を完了させる見込みです。同システムを利用することによって、ドローンがホワイトハウスのような重要な場所、あるいは特定の場所に侵入することを防止することや、悪天候時にドローンを着陸させること、ドローンの建物などへの衝突やドローン同士の衝突の防止などに利用されます。携帯電話基地局を活用するこのドローン用の航空管制システムは、最大で数万機のドローンとリアルタイムで通信することが可能となりました。個別のドローンに飛行ルートの指示をすることができるため、上記のようなドローンの衝突の防止に利用できるのです。このシステムにおいても、LTEが利用されると予想されています。

 

Verizon drone

 

Verizon communication社はアメリカニューヨーク市に本社を構える大手通信会社で、2015年でほぼ1320億ドルもの収益を生み出しました。同社はアメリカの最も信頼できる無線ネットワークを提供しています。同社はアメリカ国内において1億1千万人以上の加入者を持つアメリカ最大の携帯事業者であるVerizon wirelessを傘下に有し、国内消費者向けにインターネット・音声・データ通信サービスの提供、世界150ヶ国においては企業顧客や政府機関向けにグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドサービス、さらには革新的なビジネスソリュ-ションをワールドワイドに提供しています。

 

株式会社CLUEもLTEドローンに注力

国内ではドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」や土木測量、点検などのドローン関連サービスなどを運営する株式会社CLUEがLTE通信を前提としたドローンのリモートコントロールシステムの開発を行っています。

 

logo

 

ドローンに外部搭載するIoTデバイスと、クラウドサービスの開発を行っており、遠隔地からの機体のリモートコントロール及びデータのリアルタイム収集サービスの提供を行います。

国内では電波法の影響によりサービス提供が遅れる可能性がありますが、Verizonなど海外の通信事業者や法規制の動向次第ではアメリカを中心とした欧米やアジア、オセアニア地域からプロダクトの販売、サービス提供を行う方針です。

またCLUEでは同プロダクトの開発体制を強化するためエンジニアの採用を拡大しています。

インターネットとドローンを繋げる次世代プロダクトを創りたいエンジニア募集! 

ドローン用クラウドサービス「DroneCloud」を作るエンジニア募集

 

source:Verizon,THE WALL STREET JOURNAL,THE VERGE,the guardian

 

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