ホワイトハウスに墜落したドローン、飛行禁止区域をどのように設定すべきか

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2015年1月26日、ホワイトハウスに激震が走りました。一機のドローンが敷地内に墜落していたことが判明したのです。

 

 

ホワイトハウスは大統領の安全を確保するために常に厳戒態勢が敷かれている施設です。しかし、その警備の網を掻い潜ってドローンが侵入し、さらにそのまま墜落してしまったという事件に関係者は騒然となりました。すぐに、調査が行われ、犯人はなんと、酒に酔ったシークレットサービスのエージェントの一人だったことがわかったのです。

 

事件の詳細

1月26日の午前3時頃、ホワイトハウスの警備を行っていたシークレットサービスが、大きさが約2フィート(約60センチ)の白い無人飛行機が敷地内を飛び回っているところを発見しました。すぐ厳戒態勢が敷かれ、建物は完全に封鎖されることになり、このドローンの行方を追っていました。当時、オバマ大統領とミシェル夫人はインド外遊中、娘2人も祖母の家に遊びに行っていたために、事件に巻き込まれることはありませんでした。その後、ドローンがホワイトハウスの南側の敷地内に墜落しているところが発見され、DJI社製のPhantom 2という機体であることが判明したのです。

 

dji

source : Drone maker to add no-fly firmware to prevent future White House buzzing

 

ホワイトハウス側はドローンを操縦していた犯人を探していたのですが、午前9時頃、一本の電話が入りました。なんと、シークレットサービスのエージェントの一人がドローンを操縦していたと自供したのです。前日の晩、酒に酔っていた彼は、ホワイトハウス近くのマンションに住む友人のところを訪れていました。たまたま見つけたクワッドコプターに興味がわき、酔った状態で操縦していたところ、ホワイトハウスの敷地内に墜落させてしまったとのことです。

 

監視網の脆弱性が浮き彫りに

ホワイトハウス上空は航空機の飛行が制限されており、もともとワシントンDCではドローンを飛ばすことが違法とされています。事件を引き起こしたエージェントについては、氏名や役職などは一切明かされず、どのような処罰が適用されるかも発表されていません。この事件は、ホワイトハウスに対して攻撃の意図を持って行われたものではなく、結果的に物理的な被害は及ぼしてしないのですが、監視網の脆弱性を世界に露呈してしまう形となりました。ホワイトハウス周辺には防衛用のレーザー網が張り巡らされているため、航空機やミサイルなどのある程度大型の物体であれば即座に発見出来る体制が整っています。しかし、ドローンのような小型の飛行体については既存の警備網では対応できないということが浮き彫りになってしまったのです。

 

DJI社は緊急対応

DJI社はこの事態を受けて、製造している機体のファームウェアをアップデートし、ホワイトハウスが位置するワシントンDCの中心地から半径25キロメートル圏内ではフライトを禁止すると発表しました。この敷地内では、DJI社製のドローンは離陸や飛行が一切できなくなりました。

参考:飛行禁止区域への侵入を防ぐためにファームウェアを活用!

 

今回のような事件を受けて、ドローンが飛行してはいけない区域を明確化し、安全に運用を行うことが今まで以上に意識されるようになりました。アメリカでは、「No Fly Zone」というサービスが好評で、プライバシーを気にするユーザーは自宅上空をドローンの飛行禁止区域に設定することができます。

参考:ドローン飛行禁止区域が指定できる「No Fly Zone」

 

世界的にドローンが急激に普及している今、飛行可能な区域とそうでない区域を明確に分ける取り組みは、ドローンの安全利用のために急務であると言えるでしょう。

 

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